沖縄教育オンブズマン協会

  

いま、県内の学校では、「教育に新聞を」というＮＩＥが推進されております。

新聞から、気になる記事をトリミングし、それを題材に議論を深めるということであろうかと思いますが、その新聞記事が中立の立場で客観的に書かれているのならともかく、偏った視点から書かれているとすれば、教育の資料としては如何でしょうか？

今回、保護者から寄せられたお話は、ある小学校の掲示板に「屈辱の日」の特集が掲示されていたとのことです。
保護者はいままで、主権回復の日を屈辱の日と呼んだこともなく、最近になって騒がれ始めたことに違和感を感じていました。
出来れば、このような一方的な観点から書かれた新聞記事を掲示するのは止めてもらいたいとの要望でした。



この件について、当該教育委員会の担当者を通じ、掲示が実際にあるかどうかを確認したところ、新聞の掲示は確かにございました。
それについて、学校長曰く「これは新聞記事を掲載しているだけだから、何の問題もない、政治的なものでもない」とのことで、掲示した新聞を撤去するつもりはありませんと回答してきました。



屈辱の日については、色々なとらえ方がありますが、私達は当時の新聞や資料を取り寄せ分析してみました。
すると、当時の比嘉主席は吉田首相に対し、「祝電」を送っていること、経済界、政界ともに祝福の辞を述べていること、屈辱の日という呼称は主権回復当時には存在してはいないことを確認しました。

また、「がってぃんならん、屈辱の日県民大会」なる集会が、労組や市民団体を中心とした政治活動であることは明白であることを、上記の資料とともに教育委員会の担当者に申し伝え、そのまま新聞を掲載するのであれば、当時の資料も同じように掲示し、生徒が判断できるようにしないと偏向教育だと断じられても仕方がないのではとお伝えしたところ、再度その旨を校長先生と話し合い、新聞を掲示板から撤去することを承諾していただいたと連絡がございました。

ＮＩＥ教育は、諸刃の剣です。
優秀な新聞記者が作成した記事は、子供の教育に用いると素晴らしい資料になります。
が、書いた記事が中立性を失い、両論併記ないまま特定の方向性を持っていた場合、それがそのまま生徒へ浸透させられる危険もあります。
新聞も、教育現場も公正中立であれば、何の問題も無いのですが、残念なことにそうではありません。

おかしいと思いつつ、声をあげないままにしていると、黒も白だと信じ込まされてしまいます。
そんな教育は、あってはならないと思うのです。
ささいなことではありますが、これがもし、そのまま続いていたら、主権回復の日は屈辱の日、と子供たちが信じ込んでしまったかもしれません。
私は復帰前のアメリカ世を知っていますが、屈辱の日々を過ごしていたという記憶はありません。

あの時代になかったものが、いまここにある不自然さを、そのまま子供に教え込んでいいのでしょうか。
私は「否」だと思うのです。  

５月２日午後１時３０分頃、オスプレイ反対の活動家が常駐する宜野湾市の野嵩ゲート前を、近所の小学校の生徒が通過しました。
ここは毎日、ゲートを通過する米軍関係者に汚泥のような言葉を吐きかけている場所です。
その場所を、こともあろうか遠足の帰りの生徒たち数百人が通過していきました。
そして活動家たちは、子供たちに「オスプレイ反対」を２回復唱するようにマイクで求め、中には一緒になって復唱する教員がいたのです。
子供たちは面白がって復唱する者が数多くおりましたが、中には立ち止まって悲しそうな顔をするハーフの子供もいました。
英文で書いてある文字をじっと見つめるその後ろでは、同じクラスの生徒が「オスプレイ反対、オスプレイ反対」と声を上げていたのです。
この子はどう感じていたのでしょうか。

ぜひ、その時の声をお聴きください。
http://www.youtube.com/watch?v=EashNU8wNAw&feature=youtu.be



野嵩ゲートの前を通過した子供たちに、「オスプレイ反対」と復唱させていた件で、当該の小学校に７日、電話を入れて、学校長と話をさせて頂きました。
この小学校は以前、オスプレイの飛行を邪魔するための凧揚げ運動に学校のグランドを使う許可を出した学校であり、学校長の見解としては、今回の市民団体の子供たちへの働きかけは、以前学校ぐるみでオスプレイ反対運動と称して、学校長自らが缶バッジを保護者に配るなどの行動をやっていたので特に問題はないとの見解であり、遠足の帰り道ではあるが、抗議団体を避けて向こう側の道に渡る必要はないと発言しました。



遠足の帰りといえば、授業中扱いです。
その授業中に、子供たちに「オスプレイ反対」が叫ばされ、それを教師が止めることもせず、中には一緒になってかけ声をあげている教師がいたことはゆゆしき問題です。
写真ではモザイクをかけていますが、活動家のように笑顔を振りまく教員もいます。
そして誰ひとりとして、かけ声を止めるよう活動家に求めた教員はいなかったのです。



公教育の目的は、イデオロギー洗脳ではありません。
判断能力のない子供たちに、大人が己の思想を徐々に植え付ける。
それも教員という立場でそれを行ってはならないのです。



ここの学校長は、「何の問題もない」との見解でしたが、県教育長義務教育課はそうではありませんでした。
ことの顛末をきき、上司と相談のうえ必ず連絡するとのことです。
みなさんのところの学校現場ではいかがでしょう？
学校長あげて、反原発や反憲法改正などが教えこまれていませんか？
反原発のビラや缶バッジが配布されてはいませんか？
それって、教育の公平性をぶち壊すものではないでしょうか。



いま、沖縄県教育庁義務教育課と話を進めています。
返答があり次第、またここで掲載したいと思います。
「問題ない」という回答が来るのなら、迷わず文部科学省と相談させていただく所存です。
戦後教育の間違っていた部分、沖縄でしか通用しない沖縄ルールは今後徹底的に正していかなくてはならないと思います。  

一般保護者からの声　2013/03/11

普天間基地の近くにある小学校の保護者から、このようなお話を伺いました。

「子供の担任なんですが、授業中にオスプレイの音がすると、子供達の目の前で指を下にして、何度も腕を上下に振るのです」と言うものです。
授業中にも関わらず、こんな手振りをするのなら、子供達は授業に集中できませんね。

教職員には、その生活を守るための「組合」というものがあります。
ご自身の福利厚生を主な活動に置いているのなら、それは全然問題はありませんが、なぜか反基地、反オスプレイ運動のような政治的運動の現場には、必ずと言っていいほど組合の旗が立っています。



当協会は、真面目に生徒と向き合っている先生を何名も存じております。
休日であれ生徒の部活のためにプライベートな時間を削り、生徒と向き合っていたり、問題が解けない生徒を放課後に、つきっきりで勉強を見てあげたり、問題行動を起こす子供の家庭訪問を自主的に行ったりしている教職員が沢山いることも事実として記します。
当然ですが、別途手当てをクレなどと言う方々はいらっしゃいません。（※高校を除く）
赤旗を立てて、基地のゲート前に座り込むヒマなどないというのが、彼らの言い分です。
逆に、このように生徒のために滅私奉公をしている方々へ公的な扶助ができないかと考えているほどです。

組合の方針で、反米、反自衛隊、反オスプレイを標榜しているからといって、それを教育現場に持ち込み、子供達に染みこませることがあっていいのでしょうか？
また、ＰＴＡ役員を扇動し、基地ハンタイをしなくてはならないように、学校ぐるみで運動したりするなど、もっての他だと思います。
学校側が作成した反オスプレイのバッジを校長自らが保護者に配り歩くなどとは、教育の中立性を著しく損なう行為だと思います。

現在、このような行為を行った学校や、学校長名、配られたバッジなどの証拠は確保してあります。
沖縄の教育現場は、小中、高校と教育への政治不介入をたてに、遣りたい放題してきたのではないでしょうか。
そこはもはや、教育現場ではなく、活動ｊ家を生み出す温床となってやいなかったでしょうか。

現在、別件の重大な案件を、県教育庁に提出してあります。
調査には時間がかかるかとは思いますが、もし納得できる回答がなければ、独自の方法にて再調査を行い、関係者の責任を厳しく問う所存です。

以前、高校教師の手当て問題で、問題を提起した保護者を、教員が誹謗中傷し、子供の個人情報までをもインターネットに公開していました。
教職員には素晴しい人格者も多いですが、このように下劣きわまる者もいます。
そのような方々が子供の前では偽善者の顔をして慕われているのです。

いままで沖縄には、教育に関して第三者として行政へ調査を依頼したり、保護者の声を受け付ける組織はありませんでした。
今後とも、取り上げられない一般の保護者の声を受け止め、真相を究明し、行政と協力し合い解決に努めてまいります。

さて、県庁義務教育課の皆さん、この小学校の件は早急に調査し対処してください。
お願いします。





by 沖縄教育オンブズマン協会  

２月２２日　時事通信から。

中学校臨時教諭を逮捕＝元教え子にわいせつ容疑－沖縄県警
　当時１７歳の元教え子の少女に酒を飲ませ、わいせつな行為をしたとして、沖縄県警沖縄署は２１日までに、県青少年保護育成条例違反（わいせつ行為など）容疑で、沖縄本島北部の公立中学校の臨時教諭山内誠容疑者（３４）＝同県読谷村伊良皆＝を逮捕した。
同署によると、「ドライブに行っただけだ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年１１月１４日、沖縄本島中部のホテルで、１８歳未満と知りながら県内の高校に通う当時１７歳の少女に酒を飲ませた上でわいせつな行為をした疑い。（2013/02/21-13:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022100430

この事件はこれだけで終わりませんでした。
なんと、この教師は昨年、同じような事件を起こしていたのです。


元教え子にわいせつ行為の元教諭逮捕
沖縄県警浦添署は１９日、元教え子の女子高校生にわいせつな行為をしたとして児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで、沖縄県内の公立中学校の元教諭で、塾講師の山内誠容疑者（３３）を逮捕した。
　逮捕容疑は、中学教諭だった５月上旬ごろ、山内容疑者の自宅で、沖縄本島中部の当時１６歳の女子高生が１８歳未満だと知りながら、わいせつな行為をした疑い。
　同署によると、山内容疑者は５月末に中学校を退職していた。被害者とは携帯電話のメールでやりとりをしていた。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120920-1019955.html


琉球新報　2013/2/22

つまり、行政側は過去に同じような事件を起こした者を、再び生徒たちの前へと送りだしたのです。
早速、県の義務教育課と、国頭教育事務所へ電話をかけ、事の次第を調査させていただきました。

まず、この教師が過去に事件を起こしていなかったことを見抜けなかった理由として、
①履歴書には何も書いていなかった。
②退職後逮捕されたので、データベースに入っていなかった。
③ネット検索で得た情報で本人に問いかけるのは個人情報の関係上、困難である。
④質問でも過去の事件に関する話は一切出ていない。
とのことを説明しました。

ネットを活用すれば判明したのでは、という問いに、今後はそれも検討したいとのことです。
今後、採用にあたり、「以前に刑事事件相当に該当する事案や事故を犯したことがないか？」という項目を追加し、事件の再発防止に務めたいと申しております。

教育事務所自身も、今回の件については不祥事と言われても仕方のないことであると自身認めておりました。

今回の事件は、生徒を指導する立場の者として、やってはならないことです。
未成年をラブホテルに連れ込み、酒を飲ませ、いかがわしい行為に及ぶ・・・
それを、どうにかして未然に防止できなかったかと思うと、至極残念でなりません。

国頭教育事務所の宮城氏は、二度とあってはならない事件だと危機感を露にし、あらゆる手段を講じて再発防止に努めるとのことです。
ただ、県教育庁　義務教育課の対応は、「採用したのは教育事務所にあるから」といわんばかりで、危機感が薄いと感じました。

今後も教職員による同じような事件が続発するのなら、女性団体にも立ち上がってもらい、議会決議や県民大会などを開いて、教職員による人権蹂躙と淫行は許さないと、「オール沖縄」で運動してもらわなくてはなりません。

私たち大人は、子供たちを守るのが責務なのですから。
  

昨年、全国的にも問題となりました高校教師の課外授業における手当て問題。
多い高校では年間４０００万もの現金が、保護者から徴収された校納金の中から、教員に支給されていました。

それが昨年3月、国会で取り上げられ、違法行為であることが判明したあと、いかにそれを適法とするのかを話し合う、「県立高等学校早朝講座等在り方検討委員会」という会議が開催されました。

しかし、この委員会は問題提起した保護者をシャットアウトした上で、会議の進行も非公開と言う、密室の中で行われています。

情報公開請求により、その議事録を入手いたしましたので、お住まいの地域で同じような課題を抱えておられでしたら、きっと参考になると思います。

本日から３日間、ＤＬできますので、必要な方はＤＬしてご覧ください。

ダウンロード用ＵＲＬ
http://dtbn.jp/TA7dczv

上記でアクセス不能な場合はこちら
https://www.datadeliver.net/receiver/file_box.do?fb=fb94654e40514531ae005b7122e0f4a6&rc=679d7c6dacf946c2bb544367d4664a08&lang=ja  

沖縄の観光業界を牽引する、沖縄コンベンシュンビューローという組織があります。
観光客を増やそうと、平素は一生懸命に頑張っております。
しかし思いが余ってか、とんでもない広告案をぶち上げました。
以下、記事を掲載します。

沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は、女性の太ももに広告となるシールを貼り付ける「絶対領域広告」を使って、県外学生に沖縄旅行を売り込む事業を２月下旬に実施する。首都圏を中心に、県外学生の沖縄への卒業旅行を喚起する狙いがあるが、旅行関係者からは「話題にはなると思うが沖縄旅行のイメージが上がるかどうかは疑問」との声も聞こえる。（榮門琴音）

　絶対領域広告は、ミニスカートやショートパンツなどをはいた１８歳以上の若い女性の太ももに広告となるシールを直接貼り付けて視線を集める手法の新しい広告。シールを８時間以上貼り付け、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアで情報発信すると、広告料がもらえる仕組み。

　ＯＣＶＢは沖縄振興一括交付金約２千万円を使った国内需要安定化事業「春期キャンペーンプロモーション」の一環で絶対領域広告を採用。２月下旬の１～２週間、早稲田大学広告研究会の学生と共同で誘客を図る。

　ＯＣＶＢは、卒業旅行先として学生に沖縄を売り込むのに有効な手段として事業委託先から提案があったと説明している。一方、旅行関係者は「品がいいとは言えない。インパクトを求めるのは大切だと思うが、沖縄観光のイメージを損なうリスクが高いのではないか」との声も上がっている。



http://megalodon.jp/2013-0125-0955-56/article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-24_44360

「絶対領域広告」とは、ミニスカをはいた女性の太もものこと？
イラストはどうみても、女子高校生です。
男性が広告を見るという理由で自己を正当化し、女性の太ももをじっと見て、写真を撮りまくる・・・
普段なら盗撮と騒がれ通報されることが、広告として正当化されるのです。
また、広告をはっきり写すために、女性へ接近しなくてはなりません。
それは広告に参加するというより、性的な衝動を呼び起こす可能性がないとは言えないでしょうか。
それが思わぬトラブルを生み出さないとも限りません。

そもそも、国民の税金を使い、女性の体を広告媒体として用いるなど、あってはならないことです。
今回のＯＣＶＢの施策は、記事を見た青少年に体が商売になるという誤ったメッセージを送ったことになりました。
ある女子高校生からは、こんな意見が出ています。
「これって売春でしょう？」

記事掲載後、県民からの抗議で中止にしたということですが、中止にしたからいいでは済まされません。
このような決定がいつ、どこで誰によって発案され誰が決定したのか、これから詳しく調査し再発防止を図らないといけないでしょう。

ちなみに、この企画に共同参画したのが「早稲田大学広告研究会」とのこと。
優秀だと言われる大学の学生たちが、こんなことしか思いつかなかったとすれば、至極残念です。

財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）
TEL 098-859-6123(代)　FAX 098-859-6221/098-859-6222 〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター2F

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-24_44360  

あけまして おめでとうございます。

さて、昨年は高校教師の手当問題や、大津のいじめなど、教育界を震撼させた大きな事案がいくつもございました。
これほどまでに、大きな問題と化したのは、情報化社会のなかで、問題を隠し通せなくなったことが大きいでしょう。
学校や教育委員会の顔を汚さないために隠蔽されてきたことが、もう隠し通せることが出来なくなってしまったのです。

当会でも、会員や、一般の保護者からの様々な情報を吟味し、解決のためのアドバイスや、関係機関の紹介、明らかに違法だと思われるものについては、弁護士のご指導を仰ぎながら、独自の調査を進めたりしております。

また、このような調査、助言等については、一切の費用を頂くことはございません。
子供たちのため、そして沖縄の教育の正常化のためにと、会員一同、ＰＴＡ活動に従事してきた精神をそのまま継続し、問題解決に当たる所存であります。

ところで、ご報告がございます。
当会の顧問で、衆議院議員の、義家弘介氏が今回、文部科学大臣政務官へ就任なさいました。
いままで以上に、教育の問題点を解決するために、ご支援をいただけるものと考えております。




長年教育現場で慣習として行われてきたことが、いつも正しいとは限りません。
教育に携わる者たちは、いかに適法とするかではなく、子供たちのために何を為すべきかを考えていかなくてはならないでしょう。

いままで、おかしいと思っていても声を上げられなかった教職員の方々も数多くおられます。
そのような教職員の皆さんと今後連携を密にし、教育とは何かを追求していきたいとも考えております。
教育現場を教育の為ではなく、自身の昇進の道具として、そして偏向教育、利益誘導、政治活動の場としてきたことを、今後改める時代に突入した、私たちはそう認識致しているのです。

今後とも、皆様の情報を頂きながら、沖縄の子供たちのために邁進したいと考えておりますので、本年度もご指導、ご助言を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。



平成２５年　１月１日

沖縄教育オンブズマン協会
会長　手登根安則
会員一同


  

本屋、といえば、大人だけではなく、小中学生、高校生、大学生が、自分の読みたい本を求めて入店します。
いわゆる、教育の場の延長線上にあるようなものですが、その店内にこのような張り紙が貼られていました。

これは那覇市内のある書店の店内で撮影したものですが、なんと・・・

Hang Them High !

奴らを　高く吊るせ

Ｎｏ　Ａｒｍｙ



そして、首吊りの絵が描かれています。


そして、その傍には、米国国旗へ×印を書き入れ、「２米兵　女性暴行」　「無法地帯」　「ＯＳＰＲＥＹ　ＮＯ」の文字が。






子供たちも立ち寄る本屋で、平気でこのような言葉が掲げられているのです。

反戦平和・反オスプレイを訴える皆さんこそが、ほんとうは残虐な差別主義者であることが、明らかになったと思います。

これを、未来ある子供たちに見せられるのだろうか？

これと似たような新聞記事を、ＮＩＥの一環として教育現場で用いられたら、沖縄の子供たちはどうなってしまうのだろうか


お断りしておきたいのですが、沖縄中の書店が、こうではありません。
たまたま、この書店が、店主の思想が色濃く出たものだとは思います。
しかし、未来ある子供たちに、堂々と見せられる張り紙ではありませんね。

クラスの中に米兵の子供がいて、皆で、「こいつらを吊るせ！」と取り囲む光景が見えるようです。
そんな光景を、この店主は望んでいるのでしょうか。


  

沖縄の教育正常化のために立ち上げた当会の顧問として、義家弘介氏が就任致しました。

今後、先生のご指導を仰ぎ、教育現場で起きている様々な問題点を明るみにしながら、教育の原点を追求していきたいと考えております。



教育現場は「聖域」ではありません。
私たち保護者は、いままで教育現場に絶対的な信頼をおいてきました。
しかし、その信頼を裏切るような出来事が頻発するようになり、その一部が報道やネットを通じ露になってきました。

教育現場が「絶対的」な信頼に値するかというと、答えはＮＯだと思います。
学校は身内である教員を守るためなら、平気で嘘もつきます。
ＰＴＡのことを、打ち出の小槌と考えている学校もあります。
当たり前だと思って継続してきたことが、実は違法行為であったことも数多く発見されています。

しかし、「何かおかしい？」と思っていても、学校に子供を通わせる親としては、「内申が下げられるかもしれない」　「ＭＰ（モンスターペアレント）扱いされてしまう」　「学校に逆らうと子供の未来に不利益を蒙る」
「黙って静かにしておけば、子供は次のステップへ進めるんだ」と、思ってはきませんでしたか？

そんな親心を、学校側は利用してはこなかったのだろうか。

生徒のことより、組合活動に汲々とする教員たちもいます。
度重なる政治運動に掲げられる教職員組合の旗・・・
平日にも掲げられていることもあります。



運動を否定するわけではございません。
しかし、この運動が教育現場で子供たちに浸透させられている現実があるのです。
それは決して、容認できることではありません。

己の昇進だけを考え、上に手を擦る教員もいます。
その影で、生徒と真剣に向き合い、自身の時間と心と体力をすり減らし頑張る教職員の方もいますが、彼らに光が当てられることは、なかなかありません。
そのような熱い思いを持つ教職員に我々は手を差し伸べ、支援していきたい。

いままでは「聖域」だったのかもしれません。
しかし、今後は違います。
おかしい、と思う部分について当会は調査し、情報を発信することで、真の教育を取り戻していく所存です。

教育現場を、活動家を育てる苗床にしてはならない！

私たち保護者の目の届かないところで、若い苗に曲がった方向から光が当てられれば、苗はそこへ曲がってしまいます。
そのようなことがないよう、保護者の皆さんはぜひ、学校へ足を運んでください。
進んでＰＴＡ活動にも参加してください。
無関心こそが、教育現場を腐敗させる肥料となっているのです。




  

　沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのＰＴＡ校納金をあてていたことが、自民党の義家弘介氏が今年３月９日の参院決算委員会で取り上げ、「公益を害する裏手当だ」と追及しました。



この国会質疑は、事前に学校関係者に漏れており、「義家がとんでもない質問をするから視るべし」と、情報が駆けめぐっていたようです。

つまり、国会の中に、教職員と繋がっている連中がおり、事前に内容が漏れていたということ。
その件については、今後ここで詳細を明らかにしていきたいと思います。

さて、この問題が浮上したあと、「現職教職員」らが、己は匿名で、問題提起をした保護者たちの個人情報をインターネット上に流し攻撃しました。

個人の身体的特徴だけではなく、教員しか知り得ない、問題提起をした保護者の子供の情報までをも、インターネット上に晒し、教員どうしで炎上させる、ということが延々と行われたのです。

その中で悪質な「@junten」というハンドルネームの者は、下記のような言葉をインターネット掲示板にて吐き散らかしています。
その言葉は、教職員が紡いだとは思えない、汚物のような言葉を吐き続けたのです。



＞●●●●元会長は本来の右翼団体の役員として、●●の●●●●●をしながら八重山教科書問題に関わっていくでしょうね。
＞今回の騒動だって元は教科書問題で教育長側と対立したのが発端だもの。ゼロ校時やＰＴＡ会費の話はただの嫌がらせ手段。
＞これに気づかずユーシの会として踊っていたメンバーもどうなる事やら…

＞県ＰＴＡ連合会から孤立している●●●のＰＴＡ会長と高校生のいない
＞教師を妬んでいる人たちが「ＰＴＡ有志の会」というのを作って行ったみたいだけど、相手にされなかった。
＞それで、よけいむきに成っているみたい！

＞沖縄の学習改革は始まって日が浅い。
＞しかし、着実にその成果は上がりつつあった。

＞今回の件は、自称右派の「２ちゃんねる馬鹿脳」が引き起こした沖縄県学習改革に対する妨害である。

＞手当てはダメだけど勤務時間外のゼロ校時はボランティアで継続しろって、●●●のＰＴＡ会長はキチガイかよｗ

＞●●●なんて全国レベルで見れば普通も普通、中の中レベルの高校。
＞●●高校でも上の下。もしかしたら両校共にもうちょっと低いかもしれない。
＞沖縄は全体的にまんべんなく学力が低いからこうなる。

＞で、ここまで学力が低い一番大きな理由が「親も学力が低く、家庭教育の意識も責任感も弱い」から。その家庭の過失を補う為に０校時があるんだから、筋として学校に金を払うべきだろう。
＞「無償奉仕をやるべき」なんて戯れ言を宣う人は、どの業界に対しても悪質クレーマーでしかないから無視していい。


これだけではありませんでした、
おかしいと声を上げる保護者に対しモンペ野郎・キチガイと罵倒し続けたのです。

沖縄の生徒たちの学力が低いのは親のせい、それを俺たちが補ってやっているのだから金を別途差し出すのは当然だろうという考えが正気といえるのだろうか？


全ての教職員がこうではないと思います。
教員として現場に配属されたときには、すでにこのシステムが出来上がっており、疑問を挟むことはできなかったのだと。
しかし、私はこう思います。
本土の教職員と同等の賃金を頂いておきながら、学力を同程度に引き上げられない教員自身の資質は問われないのかと？


さて、わが組織のネット担当者たちによって、この発言をした教職員の身元調査が開始され、ほどなく、この教職員の氏名、年齢、勤続年数、勤務する高校名、担当教科、担当部活、通勤に使用する車両などその他の詳細なデータが明らかになりました。

そして彼は、我々に身元を突き止められたと知ったとたん、自身のブログやＴｗｉｔｔｅｒすべてを閉鎖し、逃亡しました。
私たちは証拠を揃えおり、いつでも苦情を申し立てすることができます。
でも、いまそれを仕掛けることは考えておりません。
当該高校の保護者を通じ調査したところ、生徒に慕われる優秀な教員であるとの複数の情報が得られたからです。

教員としてのキャリアに傷をつけることは簡単です。
しかし、この教員が今後、沖縄の学力向上のために尽力してくれるのではという期待から、私たちは処分を申請することを見合わせる決定をしました。
この教員にも、先生と慕う生徒がおり、大切な家族がおり、守るべき生活があります。
それを潰してまでやる必要はありません。
また、この問題は教員個人の問題ではなく、違法行為を放置してきた行政の責任だと考えているからでもあります。

過去１０年間に遡ると、なんと１０億円を超えるお金が、法的根拠もないまま、違法に支払われてきました。

これは、５億円の不正補助金問題で１００条委員会に提出されている識名トンネル事件の２倍の額です。

違法に支払われてきたお金をどうするのか？
責任の所在はどこにあるのか？

沖縄の教育界の膿を出し切り、生徒たちのために尽力する真の教職員を支援し、子供たちに輝く未来を実現させるための教育環境を取り戻さなくてはなりません。
これから私たちが取り組む山は、限りなく高いのです。  

　今から２年前の４月２５日 、「普天間基地の県内移設などに反対する県民大会」が読谷村にて開催されました。
そのとき、このようなビラがあちらこちらで撒かれ、ご覧になった方も多いかと思います。



わが国には、思想信条の自由がございますので、参加することは自由でございます。
ところが、このような形で生徒が動員が行われ、会場へといざなわれたのです。


沖縄本島南部にある高校での出来事です。
そこに通う高校３年生の女子生徒に、男性教諭から、このような誘いがかかりました。

「弁当をおごるから、先生とドライブしないか？」

信用している担任の言うことですので、女子生徒は「はい」とふたつ返事で了承しました。
でも、少し不安だったのか、「妹も連れて行っていいですか？」と訊ねると、教諭は「いいよ」と返事をしたそうです。

「どこに行くのですか？」と質問しても、男性教諭は「ドライブだから、ドライブだから」と行き先を答えることはなかったそうです。

さて、当日迎えに来てもらった男性教諭の車に乗り込んだ姉妹は、教諭からお約束の「お弁当」を手渡されました。
そして車は北上、着いた場所が、沖縄本島中部の読谷村の、運動公園だったのです。

当日、そこは多くの方々でごった返していたそうです。
車から降ろされた姉妹に対し、男性教諭は、
「適当に休んでいて」と、二人を残し、自分は集会の中に入っていったのです。



何の集会かもわからない、そして何をすればいいのかもわからない二人の女子生徒は、集会から少し離れた木の木陰で、教諭が戻ってくるまでの数時間、二人で弁当を食べ、じっと待っているしかなかったとのことです。

住んでいるところから、遠く離れたところまで連れてこられ、そして見知らぬ人がいっぱいの中に置き去りにされたのです。
教育者たる者が、このような政治集会に、目的も告げずに女子生徒を連れ出したことは、大問題だと考えます。

沖縄では、反基地運動によく、「子供」が使われます。
いかにも「子供までもが反対しているんだ」と一般県民や、県外の方々に印象付けたいのでしょう。
普天間基地包囲網や反オスプレイ運動に、頻繁に登場させられる子供たち。
子供を盾にし、己らはその後ろでほくそ笑む。
反戦平和を叫ぶ皆さんがやっていることは、これと全く同じではないでしょうか。

67年前


現在



この件は、教諭は女子生徒の保護者の同意を取り付けておりません。
さて、目的も告げられず連れていかれた、この集会が何であったのかは、この新聞報道から。



このような事が、沖縄の教育現場で日常茶飯事のように起きているのなら
教育者としての道徳感と順法精神の欠如が、当たり前になっているのではないかと。

組合から参加人員のノルマでも課せられていたのでしょうか？
教職員組合の活動の道具に生徒たちを動員しないで頂きたいと強く願います。

子供は、道具にするものではありません、私たち大人が守らなくてはならない未来そのものです。
政治運動の矢面に立たせることがあってはならないのです。

  

長い間、学校現場を見て感じたことがあります。
それは、新しいことにチャレンジすることを、極端に恐れる風潮が強いということ。
「前例主義」を頑なに守り、とにかく「ミス」をしないことが、任期中安穏として過ごせるからでしょうか。

しかし、このような新しい取り組みにチャレンジした高校があります。
教師と生徒が一体となって、一生に残るイベントを挙行したのです。
これだけのイベントを行うには、担当の教諭だけではなく、責任者である学校長の英断があったと思います。
生徒のためになると判断し、背中を押したのでしょう。



浦添商高生が手作り挙式　職員の宜保夫妻祝福　　2012.11.22　琉球新報

浦添商業高校の国際観光科の生徒ら３０人が２１日、ブライダルスタッフとなって、同校職員の宜保由佳さん（２７）と那覇高教員の夫、章太さん（３７）の挙式を同校中庭で開催した。

由佳さんが、ブライダル実習を学ぶ同高生徒に挙式の開催を依頼した。全生徒約９００人が見守る中、２人は生涯寄り添っていくことを誓った。同校で挙式が開かれたのは初めて。

　由佳さんと章太さんは２００８年に婚姻届を出したが、経済的理由などで挙式や披露宴を挙げるのを見送っていた。国際観光科の生徒がブライダルの実習などに頑張る姿を見て、９月に“生徒手作り”の挙式を依頼した。

　生徒は、宜保夫妻に喜んでもらおうと、１センチ四方の折り紙で作った縦２メートル、横１・７メートルのモザイクアートで家族写真を表現したり、長女の美由姫（みゆき）ちゃん（３）に指輪の運び役、長男の尚吾君（２）にフラワーボーイを依頼したりと趣向を凝らした式にした。

　由佳さんは「ほかの式場では感じることのできない、生徒との距離の近さに温かさを感じた。感激しすぎて言葉が出てこない」と笑顔を見せた。

　章太さんも「生徒みんなの温かい祝福の雰囲気がひしひし伝わってきて、とても幸せだ」と顔をほころばせた。



　エスコートを務めた同校２年の崎浜奈美さん（１７）は「エスコートという大役だったので、とても緊張した。『浦商の生徒に頼んで良かった』と思ってもらえるよう頑張った」と充実感に満ちた表情だった。

　司会を務めた２年の田場鈴佳さん（１７）は「由佳先生から『ありがとうね、大成功だったよ』と声を掛けてもらったのでよかった。反省点もあるので、直して、より良くしたい」と実践の場を与えてもらったことに感謝した。

宜保夫妻が来年３月にホテルで開く披露宴でも同校生徒がスタッフを務める。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199504-storytopic-7.html




このような報道は大歓迎です。
恣意的に、生徒を政治運動に絡ませようとする報道が多いなか、ハートフルな気持ちにさせていただきました。
琉球新報さん、ＧＪです。
  

　最近、NIEというアルファベットの言葉をよく聞くかと思います。
NIE(Newspaper in Education（教育に新聞を）)とは、学校等で新聞を教材にして勉強する学習である。アメリカで1930年代にニューヨークタイムズが新聞の教材としてのハイスクールでの利用を考え、始めたものです（wikipediaより）

今までも、子供たちが学級新聞を作成するときに、既存の新聞を参考にしながらレイアウトを考えたりと、何かと新聞は利用されてきました。
今では、子供向けの別紙も用意されるようになっています。
いま教育の現場では、平和教育にも新聞を用い、NIEの名のもとに、その内容そのままを子供たちに教え込んでいます。

さて、ここで問題なのが、子供たちの教育に用いるメディアの報道が、果たして中立公正であるかということ。
ここに、あるメディアの内部文書を掲載します。



見えにくいので、下記に内容を記します。

「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」

　第３３回那覇ハーリーではこれまで愛称や略称などを使用し参加してきた自衛隊が、部隊の名前などを全面に出して出場しています。５月５日の一般競漕（Ｂ）では陸、海、空の自衛隊が決勝に進んだため那覇ハーリー中継の中で、約５分間に渡って自衛隊の部隊名などを連呼する放送が行われています。

　自衛隊問題に関して組合と会社は「マスコミが第２次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするため『自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない』こととする」という協定を結んでいます。

　那覇市や那覇爬龍船協会などの主催者が参加を認めている米軍関係者、自衛隊関係者を主管社の扱いの沖縄テレビが断れるのか、那覇ハーリーが自社事業といえるのかという問題もありますが、組合としては自社事業であるならば協定に基づき自衛隊並びに自衛隊員は参加させないという姿勢に変わりはありません。

　組合ではこれまでもハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り、控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します。



気をつけたいのは、下記の部分。
＞組合と会社は「マスコミが第２次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするため『自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない』こととする」という協定を結んでいます。

＞宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り、控える

つまり、自衛隊が、人命救助や奉仕作業をしても、一切報道しない、という約束を会社と労組が締結しているということです。
逆に言えば、悪いことしか報道されないということになるのです。
当然ですが、自衛隊のこのような活動や実績は、沖縄の子供たちに伝えられることはありません。



このような「自主規制」は、自衛隊だけではなく、米軍などにも適用されているものと考えられます。
つまり、メディア自体が、中立ではなく最初からある特定の方向に傾いた状態であり、当然報道の内容もそれに沿った形で行われているということなのです。
これは5：15普天間基地包囲網に参加したメディアの姿です。
このような方々が書く記事は、間違いなく反戦平和、反米、反自衛隊、反オスプレイへへと偏向するのは当然です。




そして、子供たち向けの「まんが基地問題」という記事があります。
反戦、反オスプレイを訴える子供は日本人、基地があってもいいと訴える子供は、ハーフの子として描かれています。
教員がこの記事をNIEの資料として、子供たちの授業に用い、反基地、反オスプレイを説いたら・・・
子供たちは当然、反基地、反オスプレイを叫ぶ、小さな活動家に変身してしまいます。
そしてクラスに何名かいる父親が米軍人の子供は、自らのアイデンティティと、父親の職を否定され、イジメに遭うかもしれない、いや、すでにイジメにあっているという情報が寄せられています。




新聞を教育に、ということが悪いとは申しません。
ただ、教育に用いられる部分が、事実をありのままに書いてあるか、それとも特定の思想、信条に捻じ曲げられた内容で書かれているか、そこは検証すべき重要な部分だと考えています。


新聞に書いていること＝真実だとは限りません。
それを検証することなく、教職員の思想信条に沿った部分だけがトリミングされ、子供たちの教育に用いられる現状を、私たちは心から憂慮しているのです。

もし、子供が学校から帰ってきて、「オスプレイは欠陥機、オスプレイ反対」と叫ぶようなら・・・・
間違いなく、学校で教わっていますね。
保護者の皆さん、お子さんを「活動家」にしてもよろしいのですか？
それは「教育」ではなく、「狂育」ではありませんか？


  

　はじめまして、沖縄教育オンブズマン協会です。
今日からスタートするブログですが、いままで明らかにされてこなかった、沖縄の教育現場の闇を取り上げることで
多くの保護者のみなさんに、教育とは何か？誰の為にあるのか？という、原点に立ち返って頂きたく、活動を始めました。

これからも、色々な情報が寄せられると思いますが、そのひとつひとつに真摯に向き合い、子供たちのためにという精神で、事態解決に邁進したいと思います。


　さて、１１月初旬、沖縄本島中部にある町の小学校にて、このようなビラが教職員から子供たちに手渡されました。



　このビラには、１１月７日に開催される「オスプレイ反対集会」に参加するようにと書かれたビラであり、明らかに学校教育とはかけ離れたビラであると、私たちは判断しました。

この情報は、子供からビラを受け取った保護者が、「おかしい？」と疑念を抱き、こちらに通報したものです。
子供の話では、このビラは教職員から直接手渡されたものであり、その際、「必ずお父さん、お母さんに渡して、大会にいくように言ってください」という、発言があったとのことです。

　教育基本法では、下記のように規定しています。

第8条 （政治教育）
良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

以前、本島内の小学校でも、オスプレイ反対県民大会への参加を促すビラが配布されました。
こんなことが、教育現場で行われていいはずはありません。

この件につきましては、通報を頂いた直後、沖縄県教育庁　義務教育課、そして当該の教育委員会とお話をさせていただき、明らかに法に抵触する不適切なものであったとの判断を頂いております。

また、その原因について、下記の回答を頂いております。

このビラは、当該小学校のPTA会長が学校に持ち込み、PTA事務が学校長の許可を受けないまま、学校内で印刷し、
そのまま、担当教諭の書類入れのなかに生徒の数だけ差し入れ、それを担当教諭は何の不信感も持たずに生徒に配布、
内容を見て、必ず保護者に見せるよう児童に伝えたものである。
なお、学校内で印刷はしたが、用紙、インクはPTAのものを使用している。

学校現場は、思想信条を持ち込む場所ではございません。
また、教育委員会が仰るように、町民のほとんどがオスプレイ配備に反対といえども、法を犯してよいという理由にもなりません。
反戦平和を掲げれば、何をしても許される。
そんな勘違いを、教育現場の皆さんには、して欲しくないとおもいます。

なお、この件につきましては、既に文部科学省まで報告が行っており、再発防止のための強力な施策を取るよう指導されております。

保護者の皆さん、子供たちが学校から持ち帰る文書にはよく目を通して下さい。
いままで、あたりまえと思っていたことが、実はあたりまえではなく、法に触れたものがあることを
ぜひ、多くの保護者の皆さんには存じていただきたいものだと考えております。

学校現場は、活動家を生み出す苗床ではありません。
自分で考え、自分で切り開き、夢を叶えられる子供を育てるところだと、私たちは考えています。



なお、情報提供やご相談は、コメント欄よりご記入ください。
表示は管理者承認制となっておりますので、公開不要の場合は「非公開」とお書き添えねがいます。
また、お寄せ頂いた情報は、教育正常化以外の用途には一切使用いたしません。
いかなる個人情報も公開いたしません。

沖縄教育オンブズマン協会


追伸　現在、県と嘉手納町教育委員会と連絡を取り合い、事態の改善に努めております。
教育委員会では、緊急の学校長会議を開催し、原因の究明と再発防止に全力で取り組んでおるとのことで、対応としては迅速にやっていただいていると感じております。

なお、すでにこの件は文科省にもあがっており、中央から厳しい指導が入るとのことです。
今後、子供たちが、このような「政治ビラ」を学校から持ち帰ってきた場合、これは教育基本法に抵触することになりますので、
ぜひ、当方までお知らせいただきますよう、お願い申し上げます。

また、有志の方々からのお電話が、当該部署に殺到しておるようですが、ぜひ罵るようなことはせず、事実確認を冷静に訊ねるような形でのご対応をお願い申し上げます。

二度と、このような事態を教育現場で再発させてはなりません。